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任意売却について ㈱東海住宅

深刻な事態になる前に

失業、倒産、事業の縮小による収入の激減、離婚、家族の疾病や介護による突然の支出……など、思いがけない要因によって住宅ローンの支払いが困難になり、悩んで焦って寝られない日々を過ごされていませんか?

私たちは長年の経験で培った不動産知識と事例をもとに、相談者さまの現在の状況を打破するため、任意売却をはじめとした選択肢の中から何が一番安全で最適かを見極め、且つその後の生活再建のためのサポートをしております。

誰にも相談できずにお一人で抱え込んでしまって、結果、金銭的にも精神的にも苦しく過ごす毎日は、一日でも早く終わりにさせましょう。

任意売却とは?

住宅ローンの支払いが何らかの理由で困難になり返済を滞納してしまうと、債権者(金融機関などの抵当権者)に担保不動産を差し押さえられ「競売」の申し立てがなされます。

そうなった場合(又はそうなる前に)、債権者と所有者との間に不動産仲介業者が入り、対象となる不動産を競売による強制的な売却よりも有利な条件で売却する方法をいいます。

なぜ任意売却が良いのか?

■市場価格に近い値で売却ができます
競売よりも債権者に多く返済でき、その後の生活再建支援に繋げることができます
債務の内容によっては全額返済が可能な場合もあります

■周囲に「ローン滞納による売却」という内情を知られることなく通常売却ができます
競売のように情報が外部に公開される心配が無いため、精神的負担になりません

■引越し資金や残置物撤去費用など、債権者に交渉し、認めてもらえるケースが多いです
債務額を減らすことで発生した余剰金により、引越し資金などを確保することが可能です
競売では、引越し費用は基本的に出ず、更には強制退去を命じられる場合もあります

■売却にあたって現金のご用意をする必要がありません
通常、不動産を売却する際に支払わなければならない費用は、所有者さまからは一切頂きません(費用は売却代金の中から債権者より支払われます)

■残債務について柔軟な返済処理ができます
債務者の収入を考え、先々の生活に支障をきたさない返済額が認めてもらえます

任意売却を決断する時期は?差押や競売になってしまっても任意売却は可能?

仮に差押・競売開始になってしまっても任意売却に切り替えができます。

しかし、競売になってしまい開札日が近づくにつれ、任意売却で受けられるメリットが享受しにくくなりますし、残された期間が短かければ短いほど、買い手を見つけるのが困難になり、結果、競売の取下げができないケースもございます。

裁判所から「競売開始決定通知」がまだ届いていない方も、このまま滞納を続け何もしないでいると、近い内に競売になることは避けられません。

落ち着いて解決策を考える時間を確保するためにも、お一人で悩まずに一日も早い段階でご相談くださることをお勧めします。

任意売却をするとブラックリストに載る?

「任意売却をしたから載る」というわけではありません。

ローンの返済が一定期間滞った時点で、個人信用情報機関は延滞した人を「事故情報」「延滞情報」として登録します。(この状態を「ブラックリストに載る」と表現します)その場合、5~10年間はローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることはできません。

※上記は競売となってしまった場合でも同様です

任意売却するのに費用はどのくらいかかる?

当社が頂戴する仲介手数料をはじめ、抵当権抹消費用などの登記手続きに関する費用や固定資産税等の清算にかかる費用等は、全て売買代金の中から捻出する仕組みになっています。

したがって、ご相談者さまに費用をご用意いただく必要はございません。

また、東海住宅では、相談料・コンサルティング料など、いかなる名目でも別途の金員をいただいておりませんし、調査・金融機関との交渉や不動産の売却のための広告・活動費用も通常の不動産取引同様、一切いただきませんのでご安心ください。

任意売却の場合、いつまでに引っ越さなければならない?

任意売却での物件売却は、通常取引と同じです。

購入希望者が決まり金融機関の了承が取れますと、購入者さまとの相談により引渡し期限を決めますので、段取りよくお引越の準備をしていただけます。
(通常は1ヶ月~3ヶ月程度です)

※競売の場合は、任意売却時と違い、落札されてから引渡しまでに余裕が持てません。

また、当社は多数の引越業者と提携しておりますので、ご希望であれば手配や段取りなども全てお任せください。

引っ越さないで住み続けることはできる?

様々な条件を満たさなくてはなりませんが、身近な知人や第三者に売却して、同時に新たな所有者と賃貸借契約を締結する事で可能となります。

自宅を売ったと同時に賃貸に切り替わるので、そのまま同じ場所に住み続けることができます。

任意売却後の住宅ローンの残債務はどうなる?

任意売却後、売買金額がローン残債の額を下回った場合は無担保の債務が残ります。残債務の債権は住宅ローン会社や金融機関から「サービサー」と呼ばれる債権回収会社に渡ります。

サービサーに一時金を払うことで残債務を処理しますが、一時金の余裕が無い場合は、月々5千円~3万円程度の、無理の無い範囲での分割返済が可能となります。

任意売却ができないという事はある?

競売の開札期日が到来してしまうともはや任意売却はできなくなり、競売の結果を待つしかありません。

しかし、開札期日の前日までは競売の取り下げが可能ですから、その間であれば任意売却が可能となります。

また、任意売却を行う場合には、債務者・債権者・保証人等の全員の同意が必要となります。

弁護士に依頼する方が良いのでは?

任意売却をする場合は、基本的に弁護士に依頼される必要はありません。
不動産の売却は不動産業者が独自のネットワークを活用して行うものであり、弁護士の職務には入っていないからです。

ただ、自己破産や債務整理といった法的手続きが必要な場合には、弁護士を代理人に選任すると安心です。
この場合にも、不動産の販売活動は弁護士を通じて不動産業者が行うことになります。

債権者から紹介された任意売却専門の業者に依頼するべき?

債権者から紹介を受けた業者の場合、当然ながら債権者のための仕事をします。
ですが東海住宅は、お客さまから依頼を受けますので、依頼をしていただいたお客さまのための仕事をいたします。

1円でも1日でも有利になるよう、不動産業40年以上の経験と実績から得たノウハウやネットワークを武器に、債権者とのあらゆる交渉事においてお客さまを守ります。

お一人で悩まず、まずはお話を聞かせてください

ご相談はもちろん無料です。ご来店いただかなくても、電話でもメールでも結構ですし、ご指定の場所にお伺いすることも可能です。
また、夜遅い時間しかゆっくり話せないという方、当社の営業時間は気にしていただかなくて大丈夫です。

お声がけいただくことがご不安な日々から解放される第一歩になるよう、私共が全力でサポートいたします。
どうかお気軽にご相談ください。

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