特に故障や不備がない場合は最低限クリーニングのみで募集できますが、クリーニングのみで貸せる状態でなければ修繕やリフォーム、リノベーションを行わなければなりませんので、ある程度の初期投資は必要です。

リフォームまたはリノベーションをする際にはどこまで手を入れるかが重要で、不必要に費用をかけた工事をしても需要がなければ費用倒れになってしまいますので、物件の付加価値がどのくらい上がり、それによってどの程度の賃料を得る見込みがあるのかの見極めが大切になってきます。

一方、借り手が倉庫として使用する形であれば、倒壊等の危険性、雨漏りや湿気、害虫発生予防などの維持管理、防犯面での対策がクリアできていれば、費用のかさむ水回りなどのリフォームといった大掛かりな手を入れることなく貸し出せる場合があります。

ただし、多くの場合、賃料が安く設定される傾向にあることや、借り手が見込める範囲が物件近隣に限定されてしまうことから、安定した収益性は期待できない可能性が大いにあります。

屋内型トランクルーム経営には、運営にかかわる全ての業務を自身で行う「自主管理方式」と、運営方法が主に以下に分けられた「外部委託方式」があります。 

【外部委託方式】
■業務委託方式…自身でトランクルームの設備投資や経営を行い、利用者募集や集金・清掃など一部の業務は管理料を支払い業者に委託する方式
■一括借り上げ方式（リースバック方式）…自身が設備投資したトランクルームを賃料収入を受け取る形で業者に貸し出し、運営は業者が代行する方式

需要が見込めるかのリサーチを含め、改修や設備設置にかかるコスト、運営の仕組みによる収益性の違いを事前にきちんと把握するのが何より重要かと思います。

新しくきれいな住宅は借り手が見つかりやすいため、安定した家賃収入が見込めます。

解体費用はかかりますが、建物の維持管理費用や手間が今後不要になりますので、遠方にお住まいであったり管理が負担になられている方におすすめです。

注意点としては、居住用建物（居宅/共同住宅　※空き家でも可。但し「空家対策特別措置法」によって定められた「特定空き家」は除く）が建っている土地は「住宅用地の軽減措置特例」が適用されますので、固定資産税と（市街化区域内であれば）都市計画税が割り引かれますが、更地の場合はこの特例の適用がありません。このため、更地にする場合は税額が上がることを予め頭に入れておかなければなりません。

ただし、駐車場は住宅用地のように軽減措置が適用されず、固定資産税が住宅用地と比べると最大で6倍高額になってしまうなどのマイナス点もございます。

駐車場経営には大きく分けて『月極駐車場形式』と『コインパーキング形式』があり、「自己経営方式」「管理委託方式」「一括借り上げ方式」「土地賃貸方式」と、運営方式も様々です。

【月極駐車場形式】
■自己経営方式…募集・運営・管理業務のすべてを自身で行い、賃料収入を得る方式
■管理委託方式…賃料収入の中から管理会社に支払う管理料を差し引き、募集や管理業務の部分を委託する方式
■一括借り上げ方式（サブリース方式）…事業者が駐車場を一括で借り上げて管理・運営をする方式

【コインパーキング形式】
■自己経営方式…設備の設置や運営・管理のすべてを自身で行い、賃料収入を得る方式
■土地賃貸方式…設備の設置や運営・管理を行う事業者に土地を貸し、「地代」を得る方式

騒音がある場所、狭小地、陽当たりの悪い場所など、居住用としては難がある土地でも、トランクルームであれば設置することができます。
（※「市街化調整区域」や「第一種低層住居専用地域/第二種低層住居専用地域/第一種中高層住居専用地域」では建築そのものができません）

屋外型トランクルームは、経営にかかわる全ての業務を自身で行う「自主管理方式」と、運営方式が主に以下に分けられた「外部委託方式」があります。

【外部委託方式】
■事業用定期借地方式…「土地」を予め定めた期間だけ業者に貸すことで「地代」を得て、コンテナの設置から運営は全て業者側が行う方式
■業務委託方式…自身でトランクルームの設備投資や経営を行い、利用者募集や集金・清掃など一部の業務は管理料を支払い業者に委託する方式
■一括借り上げ方式（リースバック方式）…自身が設備投資したトランクルームを賃料収入を受け取る形で業者に貸し出し、運営は業者が代行する方式

それぞれに運営・管理方法、契約形態が異なり、収益の仕組みも変わってきます。
新たに賃貸住宅を建てる程ではないにしても、自身でコンテナを設置するとなると大きな初期投資額が必要です。

トランクルームは住宅と比較して担保としての価値が低く、賃貸経営のように金融機関から融資を受けることが容易ではないため、屋内型と同じく、需要が見込めるかのリサーチを含め、設備設置や維持管理にかかるコスト、運営の仕組みによる収益性の違いを事前にきちんと把握するのが何より重要かと思います。

近隣でマンションの建築工事などが行われる場合に資材置き場として建築会社に提供し、賃貸料を収受する形となります。

特に準備を要せずそのまま土地を貸せますので、駐車場としての需要がほぼない場所では有効です。また、建築工事が終わったら確実に返してもらえるため、一時的な活用方法としても向いています。

また、賃貸経営は長期事業なので、計画と状況が変わりやすいという危うさには常にあることも忘れてはなりません。

人口減少が続きアパートやマンションが乱立するなか、立地や周辺物件との差別化こそが安定した収益性に関わる何より重要な要素であるといえます。