管理が適切に行われておらず、倒壊の恐れや衛生・防犯上問題を引き起こす恐れのある空家を「特定空家等」と指定し、空家の所有者に対して行政が撤去や修繕を勧告・命令できることになりました。勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例から除外され、固定資産税が最大で6倍にまで上がることになります。

これまでは空家の場合でも所有者の許可を得ていなければ敷地内に立ち入ることができませんでしたが、空家対策特別措置法では、自治体の職員やその委任した者が敷地内へ立ち入って調査ができます。また、所有者を特定するために住民票や戸籍、支払い義務者の名簿である固定資産税台帳より個人情報を確認できるようになりました。

空き地を放置すると瞬く間に草木が成長し、定期的に除草などのコストがかかります。家は人が居住しなければどんどん劣化・老朽化し、資産価値が下がります。そうなると、売却するにも価格が下がってしまうため、できれば早めの対応をおすすめします。（家は、住まなくなって3年以内であれば「居住用財産の売却」とされるため、3000万円までの譲渡所得が非課税となります）

空き家の場合、リフォームせずそのままの状態で売却するのか？リフォームしたほうが売るのに有利なのか？家を解体し更地にして売るほうがいいのか？など、いざ売却を考えた場合、さまざまな疑問がでてくることと思います。

東海住宅は賃貸も行っております。また、賃貸に伴う修繕やリフォームに関してのご相談も承ります。まずは賃貸需要が見込めるか否かお調べしますので、お気軽にご一報ください。

【空地の場合】
建物が建っておらず土地のみの場合は、駐車場以外にも事業用地や資材置場として賃貸することが可能です。状況にもよりますが、土地をそのまま貸すため初期投資はほぼありませんが、賃貸需要が見込めるか否かの見極めが必要です。